借金の悩みは今日で終わり!

自己破産申請の手順によると、申請する人は一番初めに申請書類を申立人の住む場所を監督する地裁に届けるということになります。

申請する人が提出した申請が来たら裁判官は、自己破産の許可をしなければいけない原因があるか否かなどということを調べる流れとなり、審査の終了後、申請人に支払い不可な状況といった破産受理の要因が十分満たされているのなら破産の承認がくだることになります。

ですが、破産の承認がおりても、それだけでは借金が消滅したことにはなりません。

さらに免責の判定を受ける必要があるのです。

免責と呼ばれているのは自己破産申立の手続きの上で支払いすることが無理な申立人の負債に関して、法によってその責任を除外することをいいます。

つまりは借金額を帳消しにすることです。

免責についても破産の認定の手続きと同様で裁判所内で診断がおこなわれて議論の終了後、免責の認定が与えられたとしたら、申請人は返済から免れることになり負債額は帳消しになるという流れです、その結果、携帯ローンやクレジット用のカードが使用不可になることを別にすれば破産者にもたらされる不便からも自由になることとなります。

ここで、免責非認定(債務を無かったことにはさせない)の判定がされてしまうと負債およびへもたらされる不便はそのままになることは避けられません。

破産の免責制度は止むを得ない要因で借金を負って、苦境にある負債者を助けだすためのルールです。

だから、資財を無いことにして自己破産申立の遂行をしたりするなど、司法に向けて偽造の申立書を届けるなど破産制度を不正利用しようとする者や、賭けや旅行などの散財で借入を負った人達の場合はその人の破産の承認プログラムを停止したり、免責申請が不許可になります。

法律では、免責の許可をもらいうけることが認められない事由をすでに取り上げたケースの他に数例用意してあり、その事由を免責の不許可の事由としています。
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